2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、より直近のデータでは、平成二十九年度にスポーツ庁が全国の約四百の中学校と運動部の顧問に対して実施をした抽出調査によりますと、運動部活動に関する実態調査によりますと、運動部顧問、特に主担当の運動部顧問が担当する運動部活動が行う競技に関する教員自身の競技経験については、例えばですけれども、中学校の部活や高校の部活、大学生、あるいは中には実業団やプロもいますけれども、いずれもないとする回答は、中学校
また、より直近のデータでは、平成二十九年度にスポーツ庁が全国の約四百の中学校と運動部の顧問に対して実施をした抽出調査によりますと、運動部活動に関する実態調査によりますと、運動部顧問、特に主担当の運動部顧問が担当する運動部活動が行う競技に関する教員自身の競技経験については、例えばですけれども、中学校の部活や高校の部活、大学生、あるいは中には実業団やプロもいますけれども、いずれもないとする回答は、中学校
そうしたことから、昨年三月にスポーツ庁で策定した運動部活動ガイドラインにおきましては、校長及び運動部顧問は、生徒の心身の健康管理、事故防止、体罰、ハラスメントの根絶を徹底することを示しております。 文部科学省といたしましては、各学校において、野球部等の運動部活動を行う際、安全対策を適切にとるよう今後とも要請していきたいと思っております。
○前川政府参考人 御指摘の件につきましては、市長が桜宮高校のスポーツ関係学科の入試の中止や運動部顧問の人事異動を教育委員会に要請し、認められない場合には体育教師の人件費の予算を執行しないと発言したケースであるというふうに承知しております。
この事案、入試が間近に迫った時期で発生をしたということでありますけれども、その際に、市長が予算の執行権を持ち出して、スポーツ関係学科の入試中止あるいは運動部顧問の人事異動というものを強く教育委員会に迫ったというようなことを記憶しております。教育行政の執行権に抵触するのではないかというような質問もさせていただきました。
○吉川（元）委員 済みません、ちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、結局、今のお話ですと、桜宮高校の入試の中止あるいは運動部顧問の人事異動というようなものについては、意見交換をすることはあっても、調整するものではないということでよろしいでしょうか。
例えば大阪の桜宮高校の事案については、教員から体罰を受け、翌日自殺した事件ではありますけれども、市長がスポーツ関係学科の入試の中止を求めたり、あるいは運動部顧問全員の人事異動を市の教育機関に求めて、従わない場合は関連予算を支出しないというような、そういう姿勢を示しました。 また、幾つかの自治体では、全国の学力テストの公表について首長が強く促してきた、そういう事実経過がございます。
運動部顧問の体罰による生徒の自殺問題や女子柔道のコーチの暴力問題を受けて、党内に部活動の在り方に関するプロジェクトチームを立ち上げ、そこで現役の指導者などを交えて議論を重ねてまいりましたが、指導者の休日手当等の待遇面、また厳しい指導とパワハラの境界線が分からず萎縮してしまっている指導者の現状が浮き彫りとなりました。
その後、受験の中止等々、教育委員会の中で判断がなされ、バスケ部顧問の懲戒免職も二月十三日に発令されたということでありますが、事態が起こったときに、そのまま今までの常識で抱え込んでいくのではなくて、まず全体として明らかにすべきものを明らかにしなければならない一つの大きな教訓であったと思っております。
続きまして、運動部顧問の研修については、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟において顧問研修会を実施しています。また、都道府県教育委員会等においても教員や外部指導者を対象とした研修会の実施等を行っておりまして、文部科学省においても支援を行っています。二十四年度で約二億円の内数です。
○久保政府参考人 運動部顧問に就任する際の研修でございますけれども、国内各県でさまざまな形で研修が行われております。 一つは、中体連あるいは高体連において顧問研修会などを毎年実施しておりまして、この中で、競技ルール、審判、指導方法、健康管理、部活動管理、保護者対応など、さまざまな内容を含んだ研修を実施しているところでございます。
しかし、校内で体罰が行われていたこと、事前に公益通報があったが、今回の事態の未然防止に生かせなかったこと、バレー部顧問の二度目の体罰について、学校から教育委員会に対する報告が行われていなかったことなどを踏まえれば、体罰を行った部活動の顧問はもとより、学校の責任者である校長、学校を管理、指導する立場にある教育委員会、それぞれの立場で責任があると考えます。
当時、市の教育委員会から調査の指示を受けた校長は、バスケットボール部顧問ら関係教員に体罰に関する聞き取りを行ったものの、生徒や保護者からの聞き取りを行わなかったということで、事実の確認ができなかったと市の教育委員会に報告しているところで、そういった経緯から処分には至らなかったというふうに承知しております。
次に四十三番でございますが、三宝電機株式会社技術開発部顧問、これはクリーンルーム関連機器の研究及び省エネルギー設備の開発というふうになっております。それから四十四番でございますが、長田組土木株式会社技術企画本部顧問として、技術、企画、設計に関する調査及び社員の指導となっております。
解雇理由に、数年前のバレー部顧問をしていた指導時のときの一定の、何か行き違いもありましたが、既に生徒の保護者と話し合いも解決している問題、これはセクハラ問題と勝手に認定されたわけですけれども、そういうことで解雇に及んでいるわけですね。
研修者の数が、高校の先生で年間五十人ないしは六十人、今私は高校の山岳部を問題にしておりますから、特に高校の先生を対象にして申し上げているわけですが、これでは各県当たりほぼ一名といった割合になるわけで、高校の山岳部顧問になるべき人が養成されているとは、そういう機能を果たしているとは言えないと思うわけです。
過去の山岳部の幾つかの遭難事故が教えておりますように、山岳部顧問になる先生の資格、これが非常に重要だと考えるわけですが、一九八〇年十二月には、逗子開成高校、北アルプス八方尾根で引率教師一人を含む六人が吹雪の中で方向を見失って遭難した事故がございます。一九八二年の四月には、関西大倉高校、八ケ岳で雪渓から二人が相次いで転落し、遭難した事故でございます。
陸上部顧問教諭の体罰に耐え切れず自殺いたしました。もう一人は、岐陽高校二年の高橋利尚君です。修学旅行先の宿舎で、禁じられていたヘアドライヤーを持っていた、使っていた、それだけのことで担任教師によって殴り殺されてしまったのです。
それで、第一に伺いたいのはこのシーボルトの書簡、これは「合衆国対日政治顧問 代表部顧問」というふうになっていて、そのシーボルトから国務長官あての書簡であります。これに大変なことが書かれているのですね。「天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付のマッカーサー元帥あての自明の覚え書のコピーを同封する光栄を有します。」
それから、五十二年二月の文書につきましては、その当時に横浜放送局管内におきまして、米軍人、軍属の家庭を訪問いたしました、集金に参りました私どもの集金担当者に対して、受信料支払い義務はないという旨の文書が配布されておりまして、それを見せて支払いを拒否したという事実がございましたので、協会といたしましては、アメリカ海軍極東海上輸送司令部法務部顧問室あてに文書で抗議をいたしまして、支払い義務があるんだという
運動部顧問もかなり心痛し、取り扱いに苦労している。生徒にさそわれてと言っているが、小倉氏の糸引きがあったことは確実。この生徒も動揺が激しい。 「Ｃ子さんの場合」 小倉氏に推められ、夏休み四泊で名古屋の修練会に参加した。この際、Ａ子さんの場合と同様、父兄には、クラブの合宿だと、真赤なうそを言って連れ出している。その後、学校の内外で、たびたび原理講義を受けていた。
○深草政府委員 法務省の民事局第三課長、それから民事局の参事官一人、民事局付の事務官一人、それから観光局が課長と補佐官一名ずつ、それから日本勧業銀行調査部顧問、それから日本長期信用銀行審査部次長、日本興業銀行法律室考査役、それから西武鉄道の経理部長、富士急行の経理部長、以上でございます。
この旅行計画書は生活指導部長の検印がとられておりますし、山岳部顧問の認め印もとられておるわけでありますが、詳細にこの届けの提出を調査いたしてみますと、当時教頭は修学旅行に同伴をしておって留守であって、生活指導部長にもちろん出したわけでありますが、教務主任は教頭の職務を代行するような立場にあって、正式に受け取り、しかも城谷君、校外旅行届けなりあるいは校外勤務届けを出して行きなさいよということも言っておるわけであります
○山田（長）委員 なお、野村さんと一緒に瀬島龍三さんという、伊藤商事の航空部顧問をやっておられる方とお会いになっていると思いますが、その点お会いになりましたか。
だんだん話しておりますうちに、先方もだんだん人が加わって参りまして、しまいにはその会議場が日本側の方も首脳部、顧問もしくは松平君その他専門委員、幹部は全部その席上に入るし、先方もだんだん人がふえてきまして、おそらく四、五十人がその部屋に集まるというようなことになったわけであります。
久保田君は、慶応義塾大学部文科を卒業後、数年間同義塾の嘱託をしており、現に同義塾評議員の職にありますが、特に昭和二年七月以来、多年日本放送協会の業務に従事し、また、東宝株式会社演劇部顧問等をいたし、かたがた文芸を通じて、社会に貢献した功績により、昭和二十二年、日本芸術院会員に推され、その後、文化財専門審議会専門委員及び日本ユネスコ国内委員会委員を命ぜられて現在に至っているものであります。
浅井君は、お手許の履歴書でおわかりのように慶応義塾大学法律科を卒業いたしまして、大正十二年四月同大学法学部助手兼予科教員を命ぜられ、助教授を経て、昭和四年四月同学部教授となり、爾来引続きその職にありましたが、昭和二十一年七月貴族院議員に任ぜられ、その後行政調査部部員、公務員部長を経て、翌二十二年十一月臨時人事委員長となり、行政調査部顧問をも兼ねましたが、一般公務員法に基く人事院の設置と共に両議院の御同意